「JISQ15001:2017個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に基づく公表事項
株式会社アスピカ
個人情報の保護に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、以下の項目について公表します。（注1）
「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます）に置く」ことを義務付けられている事項を含みます。
１．事業者の名称
株式会社 アスピカ
２．個人情報の管理者又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護担当役員
所属部署：株式会社 アスピカ
連絡先：電話 0776-25-8900
３．個人情報の利用目的に関する事項
書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的並びに当社が保有するお客様の個人情報の利用目的は次のとおりです。
| 個人情報の類型 | 利 用 目 的 | |
|---|---|---|
| (1) | 当社の契約に伴って取得した個人情報 | その契約上の権利義務の履行及び当社サービスのご案内のために利用するものとします。 |
| (2) | 当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 | その契約上の権利義務の履行のために利用するものとします。 |
| (3) | 当社が主催・出展するイベントへのご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報 | そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のために利用するものとします。 |
| (4) | 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 | ご本人の採用選考の手続きのために利用するものとします。 |
| (5) | お客様より書面及びホームページや電子メール等に記載された個人情報 | 冠婚葬祭業を主軸とした当社業務の遂行のため、お客様への適切なサービスの提供及び品質向上のためのアンケート協力依頼、各種お問合せ対応のために利用するものとします。 |
| (6) | 当社に来社された方に関する個人情報 | 当社のセキュリティの確保のために利用するものとします。 |
| (7) | 当社にお問い合わせいただいた方に関する個人情報 | 当該お問い合わせ内容の確認、回答のために利用するものとします。 |
| (8) | 当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 | その利用目的のために利用するものとします。 |
| (9) | 要配慮個人情報 | 宗教・宗旨・宗派・身体情報・健康状態等の要配慮個人情報については、適切な介護サービス及び、葬祭等の式典に関するサービスを提供するため利用するものとします。 |
| (10) | 互助会契約に伴って取得した第二住所連絡先 | 転居先未届等により、互助会加入者様へ当社からの重要なお知らせが出来ない場合、加入者様に事前にご登録いただきました第二住所連絡先（氏名・住所・電話番号）へ書面等によるご連絡のために利用するものとします。 |
なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
４．個人情報の第三者提供に関する事項
当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、予めお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき また、法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたり予めお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。
５．個人情報の委託に関する事項
当社は、利用目的のために必要な範囲で、個人情報の取扱いについての秘密保持文書を締結している業務委託先に委託することがあります。
６．個人情報を記入することの任意性
個人情報の記入は任意ですが、必要な項目をご記入いただけない場合は、利用目的に記載の当社内における諸手続き又は処理に支障が生じる可能性がありますのでご了承下さい。
７．個人情報の共同利用について
当社は、お客様からお預かりした個人情報を施行利用または当社業務にかかわる各サービスを提供するために関連グループと以下の内容にて共同利用いたします。共同利用する場合も当社と同様に個人情報の適正管理、機密保持などの個人情報の漏えい防止に必要かつ適切な管理を実施いたします。
(1)アスピカ会員情報
①共同して利用する個人情報の項目
氏名、住所、電話番号、性別、年齢及びその他会員情報
②共同して利用する者の範囲
・株式会社吉川家
・株式会社ノアの杜
③利用目的
・アスピカ会員への役務提供の履行及びそれに伴う一切の業務
・会員向けのサービス情報の提供
④共同して利用する個人情報の管理に責任を有する者
株式会社アスピカ
福井市二の宮4丁目6-16
代表取締役 渡辺恒治
⑤取得方法
・本人から直接書面で取得
・登録データからの取得
(2)従業者の個人情報
①共同して利用する個人情報の項目
氏名、住所、電話番号、性別、年齢及びその他人事労務管理に必要な情報
②共同して利用する者の範囲
・株式会社吉川家
・株式会社ノアの杜
③利用目的
・従業者の人事労務管理、業務管理等
④共同して利用する個人情報の管理に責任を有する者
株式会社アスピカ
福井市二の宮4丁目6-16
代表取締役 渡辺恒治
⑤取得方法
・本人から直接書面で取得
・登録データからの取得
８．個人情報の取扱いに関するご相談･苦情について
当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
（1）福井県の方のお問い合わせ先 (privacy-fukui@aspica.co.jp)
住所：福井市二の宮4丁目6-16
電話：0776-25-8900
相談窓口
（2）岐阜県の方のお問い合わせ先 (privacy-gifu@aspica.co.jp)
住所：岐阜市六条南2丁目6-21
電話：058-272-7071
相談窓口
９．個人情報の開示等について
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示)に関して、当社相談窓口に申し出ることが出来ます。
１０．個人情報の開示等の請求等手続きについて
１.開示等請求受付窓口
開示等の請求は下記の窓口まで当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、 郵送によりお願い申し上げます。
住所：福井市二の宮4丁目6-16
株式会社 アスピカ 相談窓口
電話：0776-25-8900
２.開示等請求に際して提出していただく書類
開示等の請求を行う場合は、当社所定の請求書に所定の事項を全てご記入の上、 ご本人様確認のための書類を同封しご郵送下さい。
なお、請求書につきましては株式会社 アスピカ 相談窓口までご連絡下さい。
折り返し、必要資料を郵送させていただきます。
【1】当社所定の請求書
○ 個人情報 利用目的の通知請求書
○ 個人情報 開示請求書
○ 個人情報 訂正等及び利用停止等請求書
【2】ご本人様確認のための書類
○ 運転免許証のコピー
○ パスポートのコピー
○ 住民基本台帳のコピー
○ その他本人が確認できる公的書類
３.開示等請求の手数料及び徴収方法
利用目的の通知もしくは開示請求の場合は、１回の請求につき５２５円(税込)を 郵便定額小為替にて請求書類の郵送時に同封して下さい。
４.開示等請求に対する回答方法
原則として請求書記載のご本人様住所に遅滞なく封書郵送にて回答申し上げます。
なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に回答することがございますので、予めご了承願います。
５.開示等請求手続きに関して取得した個人情報について
開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取扱います。
６.開示しない場合のお取扱について
以下の場合には開示等の請求にお応えできない場合があります。その場合は、その旨理由をご通知申し上げます。
また開示しなかった場合についても、手数料をいただきますのでご了承ください。
(1) ご本人の確認ができない場合
(2) 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
(3) 所定の依頼書類に不備があった場合
(4) 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
(5) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(6) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(7) 他の法令に違反することとなる場合
(※)保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示､内容の訂正､追加又は削除､利用の停止､消去及び 第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
ただし､以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって､本人又は第三者の生命､身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって､違法又は不当な行為を助長し､又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって､国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって､犯罪の予防､鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
7.保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は､保有個人データの適正な取扱いを確保するため､「個人情報保護方針」(個人情報の安全管理措置)に従い､以下の安全管理措置を実施しています。
1.組織的安全管理措置
(1) 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに､保有個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う保有個人データの範囲を明確化し､法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(2) 保有個人データの取扱状況について､定期的に自己点検を実施するとともに､他部署による監査を実施しています。
2.人的安全管理措置
(1) 保有個人データの取扱いに関する留意事項について､従業者に定期的な研修を実施しています。
(2) 保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
3.物理的安全管理措置
(1) 保有個人データを取扱う区域において､従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに､権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
(2) 保有個人データを取扱う機器､電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに､事業所内の移動を含め､当該機器､電子媒体等を持ち運ぶ場合､容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
4.技術的安全管理措置
(1) アクセス制御を実施して､担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
(2) 保有個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
平成17年4月1日制定
平成22年1月1日改訂
平成24年5月1日改訂
令和元年7月1日改訂
令和３年9月16日改訂
令和５年6月1日改訂
令和６年5月25日改訂
株式会社アスピカ
アスピカ事業部
平安閣事業部
はくれん事業部
流通事業部
代表取締役 渡辺 恒治
個人情報保護方針
当ウェブサイトは、株式会社アスピカ（以下「当社」）の事業内容等を紹介するサイトです。
当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。
個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的
本ウェブサイトでは、お客様からのお問い合わせ時に、お名前、e-mailアドレス、電話番号等の個人情報をご登録いただく場合がございますが、これらの個人情報はご提供いただく際の目的以外では利用いたしません。
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
- お客さまの同意がある場合
- お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
- 法令に基づき開示することが必要である場合
個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
ご本人の照会
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
